ルール設定の弊害

ルール設定の弊害

ルールと内部統制

ルールを設けることは、様々なにリスクを未然に防いだり、発生したリスクに対して適切な対応をもたらす等、様々なメリットがあります。

企業の内部統制はその最たる事例で、企業運営において内部統制というルール設定なしに、適切な経営は行うことができないでしょう。

 

ルールがもたらす弊害

一方で、ルール設定をすることによる弊害・デメリットについてもよくよく認識しておく必要があります。

 

代表的なものとして、主に以下の３つの要素が失われることになります。

ルールが増えることで、各人が自分で考え判断する機会が減少します。

ルールが増えることで、様々なプロセスで承認が必要となり、スピード感は失われます。

そうしてがんじがらめになった企業では自由闊達な文化は損なわれ、創造性が毀損します。

 

そして企業の成長とともにルールの数が増えれば増えるほど、失われるものも大きくなります。

 

ルールがもたらす悪循環

その結果として、安定を好むもの者ばかり残り、イノベーティブでクリエイティブ、かつ、優秀な人材はより自由なカルチャーを求めて転職していくという事態に陥ります。

これはいかにも現在の日本の企業を映しているようですが、日本に限らずどこの地域においても成熟企業ではよくみられる傾向であるように思います。

 

イノベーションを起こし続けるためには、優秀な人材が必要だし創造的な文化も欠かせません。

であれば、ルール設定は必要最小限にとどめるべきことは明らかです。

 

組織文化とガバナンス

我々公認会計士のような立場の者は、成長段階の企業において多くの統制を整備し、カチッとした企業文化を作ることに意識が向いてしまちがちですが、目指すべきところはそうではなく、可能な限りイノベーティブでクリエイティブな文化を損なわせることなく、上場企業としてのガバナンスを維持することでしょう。

絶妙なバランス感覚が不可欠になることは言うまでもありません。

公認会計士という業界においては、むしろそういったバランス感覚をもった人材とは真逆の人材を多く生み出すカルチャーが醸成されているように思います。

監査法人から外の世界へ出ていく人材が増えていることは、そういったカルチャーへの反発の現れなのかもしれません。

 

いずれにしても、これからのキャリアにおいては公認会計士にあっても、ルールに囚われずゼロベースで創造性のある組織運営のためのアイデアを提供できる人材が重宝されていくのではないかと思います。